【2026年完全版】建設業で新規事業はなぜ必要なのか？
元請依存・人手不足・価格競争から抜け出す道筋【5方良し経営の視点で解決！】

《悩み相談内容》
建設業経営者から増え続ける新規事業に関する悩み

近年、建設業の経営者から特に増えている相談があります。
それが「新規事業をやるべきかどうか分からない」という悩みです。
この相談は業績が急激に悪化したときに出てくるものではありません。
むしろ、今はなんとか回っている・売上も極端に落ちていないという状況の中で、
将来を考えたときに浮かび上がってくる悩みです。

今の事業だけで
将来を描けない不安

多くの経営者が次のような感覚を口にします。
今の事業だけで10年先も本当にやっていけるのか。自分の代までは大丈夫でも、次の世代はどうなるのか。
今の受注環境がこのまま続くとは思えない。

数字上は問題がなくても、受注の不安定さ・業界全体の先行き・社会の変化を考えるほど、
漠然とした不安が強くなっていきます。

元請依存から抜けたいが
道筋が見えない

建設業経営者から非常によく聞かれるのが、「元請依存から抜けたい」という声です。
しかし、抜けたいと思っていても、何をすればいいのか分からない・どこから手を付ければいいのか見えないため、
結局は今の仕事を続けるしかない状態に陥りがちです。

新規事業という言葉は浮かぶものの、現実的な一歩が見えない。このギャップが経営者の悩みを深くします。

人手不足の中で
新規事業に手が回らない現実

多くの建設業では慢性的な人手不足が続いています。
現場を回すだけで精一杯、管理業務も社長が抱えており、新しいことを考える余裕がない。
その結果、やらなければと思いながら何年も時間だけが過ぎていくというケースは珍しくありません。

失敗したときのリスクが頭から離れない

新規事業に対して最も大きなブレーキになるのが、「失敗したらどうなるのか」という恐怖です。
投資が無駄にならないか、社員を巻き込んでしまわないか、本業に悪影響が出ないか、
会社が傾いたらどうするのか。

建設業は一度バランスを崩すと立て直しに時間がかかるため、慎重にならざるを得ません。

周りが
多角化していることへの焦り

他社が新規事業や異業種に進出している話を聞くたびに、
「自社も何かやらなければ置いていかれるのではないか」という焦りが生まれます。
一方で、本当に自社に向いているのか、真似をして失敗しないかという不安も同時に湧き上がります。

この「やらなければという焦り」と「やってはいけないという恐れ」の間で揺れ動く状態が、
経営者を消耗させていきます。

この悩みは経営が
悪いから生まれるものではない

これらの悩みは、経営が下手だからでも判断力がないからでもありません。
むしろ、会社の将来・社員の生活・取引先との関係・次の世代を真剣に考えている経営者ほど、
同じ壁にぶつかっています。

新規事業に悩むこと自体が、未来を見据えている証拠でもあるのです。

《回答》
建設業で新規事業を考える本当の理由

結論からお伝えします。建設業における新規事業は、売上を増やすための挑戦ではありません。
多くの経営者が新規事業と聞くと、売上拡大・事業の多角化・会社を大きくするためというイメージを持ちますが、
建設業における新規事業の本質はそこにはありません。

新規事業の本質は
経営の不安定さを減らすこと

建設業は、受注環境・景気動向・公共投資・人材不足・材料費といった外部要因に大きく左右される業界です。
どれだけ施工力が高くても、信頼があっても、環境が変われば売上や利益は簡単に揺らぎます。
新規事業とは、こうした不確実性に対して、経営の不安定さを減らすための選択肢を持つことです。
一つの事業にすべてを依存しない。それだけで経営の安心感は大きく変わります。

将来のリスクを
分散するための経営判断

新規事業は、今の売上が好調なときほど必要性を感じにくいものです。
しかし、受注が減ってから、環境が悪化してから慌てて始めても、冷静な判断はできません。
新規事業の役割は、将来起こり得るリスクを事前に分散しておくことです。
もし本業が落ち込んでも致命傷にならない、もし市場が変わっても別の選択肢がある。
この状態をつくることが新規事業の最大の価値です。

判断の自由度を
高めるための新規事業

新規事業を持つことで、経営者の判断の自由度は大きく高まります。
受注条件が厳しくても無理に取らなくていい、利益が合わない仕事を断る選択ができる、
短期利益に追われず中長期の判断ができる。
これは、売上だけで会社を回している状態では実現しにくいものです。
新規事業は、選ばされる経営ではなく、選べる経営をもたらします。

新規事業は
失敗しないための保険である

新規事業は、うまくいけば会社を成長させます。しかしそれ以上に重要なのは、
失敗しないための保険になることです。
本業が不調でも会社がすぐに傾かない、社員を守れる、取引先との関係を維持できる。
これらは数字には表れにくいですが、経営にとって極めて重要な価値です。
新規事業は一発逆転を狙うものではなく、最悪の事態を避けるための安全装置です。

5方良し経営を体系的に知りたい方へ

《結論》
新規事業は成長戦略ではなく経営安定戦略である

建設業において新規事業を考える最大の理由は、売上を伸ばすことではありません。
多くの経営者が新規事業と聞くと、売上拡大や事業拡張、会社を大きくするためというイメージを持ちがちです。
しかし本当の目的は、経営を安定させ、会社を守り、将来の選択肢を増やすことです。

建設業は外部環境に
左右されやすい産業である

建設業は他の業種と比べても外部環境の影響を非常に受けやすい産業です。
受注環境の変動、公共工事の減少、民間投資の波、人材不足、材料費の高騰、元請下請構造。
これらは経営努力だけではコントロールできない要素です。
外部環境が変われば売上や利益は簡単に揺らぎます。
単一事業に依存し続ける経営は、年々リスクが高まっていきます。

売上が安定している
今こそ危険である理由

忙しいときほど新規事業の話は後回しになります。今は仕事があり、現場が回り、売上も立っている。
しかし、この状態こそが最も危険なタイミングです。なぜなら忙しい理由の多くは、
外部要因による一時的な追い風だからです。
受注が落ち始めてから慌てて考えても、人も時間も余裕がなく冷静な判断ができません。
新規事業は、追い込まれてからやるものではなく、余力があるうちに経営の保険として整えておくものです。

新規事業とは
経営の選択肢を増やす行為である

新規事業の本質は、会社の未来に複数の選択肢を持たせることです。
もし本業が不調になってもすぐに傾かない、もし受注が減っても判断の余地が残る。これが最大の価値です。
新規事業は必ずしも本業を超える必要はありません。
売上の柱を一本増やす、固定費を補える収益源を作る、安定的な定期収益を持つ。
それだけでも経営の安定度は大きく変わります。

建設業の新規事業は
守りの経営である

新規事業という言葉には挑戦や冒険、リスクのイメージがあります。
しかし建設業における新規事業は、攻めではなく守りです。
会社を守る、社員の雇用を守る、取引先との関係を守る、次世代に事業を残す。
そのための安全装置が新規事業です。売上を追いかけるためではなく、会社を続けるためにやる。
この視点を持つことで、考え方もやり方も大きく変わります。

新規事業をやらないことも
リスクになる時代

これからは新規事業をやるリスク以上に、やらないリスクの方が大きくなっていきます。
環境変化のスピード、人材確保の難しさ、価格競争の激化。
これらに一つの事業だけで立ち向かうのは不安定です。
新規事業は未来を予測するためではなく、未来に対応できる余白を持つための経営判断です。

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《悩みの分解》
なぜ建設業の新規事業は失敗しやすいのか

建設業では新規事業に挑戦して撤退し、また別の新規事業を検討するケースが少なくありません。
一見すると運やタイミング、人手不足が理由に見えますが、多くの失敗には共通する構造があります。
ここからは感覚ではなく、失敗の構造として分解します。

既存事業の延長で考えてしまう
施工力と事業性を混同してしまう構造

よくある発想は、施工力を活かそう、建設に近いことをやろう、
今の延長なら安心だ、というものです。しかし落とし穴があります。
施工が得意なことと、事業として儲かることは一致しないという点です。
施工に近い新規事業ほど、人手が必要・現場依存が強い・利益率が上がりにくい特徴を持ちやすくなります。
結果として、忙しさは増えたが利益は残らない状態に陥ります。
新規事業は得意なことからではなく、続く構造から考える必要があります。

人手不足のまま始めてしまう
現場優先構造が新規事業を潰していく

慢性的な人手不足のまま始めると、現場が最優先になり、新規事業は後回し、担当者は兼務、検証が進まない、
という流れになりがちです。
最初は空いた時間でやろう、余力で回そうと考えますが、現実には余った時間では育ちません。
現場が忙しくなれば止まり、数字も見えず改善もされず、中途半端なまま放置され、
数年後にうまくいかなかったという結論だけが残ります。
新規事業は、時間があるからやるのではなく、やると決めて時間を確保するものです。

目的が曖昧なまま始めてしまう
不安発の新規事業が迷走する理由

最も多い失敗パターンが、目的が曖昧なまま始めてしまうことです。
売上を増やしたい、将来が不安、何かやらなければ、周りが始めている。
気持ちは自然ですが、経営判断としては危険です。
目的が曖昧だと判断基準が定まらず、伸ばす・やめる・修正する・誰が決めるがその場判断になり、
迷走が始まります。
新規事業は目的が一つ決まっていないだけで、ほぼ確実に失敗します。
売上のためか、安定のためか、人材のためか、次世代のためか。
何を守る事業なのかを最初に決めなければなりません。

《解決策》
建設業で失敗しにくい新規事業の考え方

建設業で新規事業を検討するとき、多くの経営者は流行しているビジネスモデルや、
他社の成功事例に目が向きがちです。
「他社がやってうまくいっているなら自社でもできるのではないか」
「今はこの分野が伸びているらしい」
こうした情報は判断材料にはなりますが、それだけを軸に新規事業を始めると失敗する確率は高くなります。

実際にうまくいっている建設業の新規事業を見ていくと、派手さや流行よりも、
共通した考え方と順番を大切にしていることが分かります。
ここでは、現場を持ち、人材や時間に制約のある建設業だからこそ押さえるべき、
失敗しにくい新規事業の基本的な考え方を整理します。

既存顧客の困りごとから考える
新しい市場を探さない新規事業設計

成功している建設業の新規事業の多くは、ゼロから新しい市場や顧客を探していません。
むしろ、すでに取引のある既存顧客の困りごとを深く掘り下げることから始めています。

建設業の顧客は、工事が終わった後も多くの不安や課題を抱えています。
例えば、

・工事後の維持管理がきちんとできるか不安
・設備の使い方が分からず、結局放置してしまっている
・人手不足で日常管理まで手が回らない
・トラブルが起きたとき、誰に相談すればいいか分からない
・定期的に状況を見てくれるパートナーがいない

これらは、新しい市場調査をしなくても、既存顧客との会話の中にすでに存在している課題です。

信頼関係があるからこそ、顧客は本音を話してくれます。
知らない相手に新しいサービスを売る場合と比べて、
営業コスト・説明コスト・失注リスクを大幅に下げられるのが、既存顧客起点の新規事業の最大の強みです。

新規事業は、何か新しいことを始める前に、今の顧客をどれだけ深く理解できているかが成否を分けます。
建設業において最も安全な新規事業の第一歩は、「新しい市場を探すこと」ではなく「今の顧客を見直すこと」です。

労働集約にならない形を選ぶ
人を増やさずに続く事業構造をつくる

建設業はすでに、

・慢性的な人手不足
・高齢化の進行
・技能継承の難しさ

といった構造的な課題を抱えています。

この状況で、人が増えなければ売上が増えない新規事業を選ぶことは、
経営リスクをさらに重ねる行為になりかねません。
現場が忙しくなるほど、新規事業が後回しになり、結果的にどちらも中途半端になるケースは少なくありません。

失敗しにくい新規事業を考えるうえで重要なのは、次の視点です。

・定期的に収益が入る仕組みになっているか
・一度作った仕組みを繰り返し使えるか
・自社だけで抱え込まず、外注やパートナーを活用できるか

例えば、

・点検や管理の定期契約
・サブスクリプション型のサービス
・施工ノウハウや管理ノウハウを活かした支援業務

といったモデルは、人を大量に増やさなくても成立しやすい特徴があります。

新規事業を評価するとき、売上規模や将来性だけを見るのは危険です。
「その事業が、人と時間をどれだけ奪うか」という視点で見ることが、建設業では特に重要になります。

建設業にとって良い新規事業とは、忙しさを増やす事業ではなく、経営を少し楽にしてくれる事業です。

小さく始めて検証する
最初から成功を狙わない新規事業の進め方

新規事業が失敗する大きな原因の一つが、最初から成功前提で動いてしまうことです。
専任担当を置く、設備投資をする、大きな売上目標を掲げる。
これらは一見やる気のある行動に見えますが、検証前に経営体力を削る危険な判断でもあります。

失敗しにくい新規事業では、次の流れが徹底されています。
小さく始める → 数字で検証する → 続けるかやめるかを判断する

売上が実際に出ているか。
顧客は継続して利用しているか。
現場や社員に無理な負担がかかっていないか。

これらを冷静に見ながら、

・伸ばす
・修正する
・撤退する

を判断していきます。

撤退は失敗ではありません。
検証したうえでやめることは、正しい経営判断です。
新規事業は一発で当てにいくものではなく、見極めながら育てるものという意識が欠かせません。

一般的解決策の限界
なぜセミナーや補助金頼みは危険なのか

新規事業を考える際、

・新規事業セミナーへの参加
・補助金を前提にした事業設計
・他社成功事例の横展開

に頼るケースは少なくありません。

これら自体が悪いわけではありませんが、自社の経営構造を無視して取り入れると非常に危険です。
補助金ありきの事業は、補助金が終わった瞬間に続かなくなります。
成功事例も、会社の体力・人材構成・地域特性・判断スピードが違えば、同じ結果にはなりません。

新規事業の成否を分けるのは、やり方の良し悪しではなく、自社に合っているかどうかです。
流行っているかどうかではなく、自社が無理なく続けられるかを基準に考える必要があります。

《5方良し経営的解決策》
建設業の新規事業を5方すべて良くする視点

建設業の新規事業は、売上を増やすための施策でも、多角化ブームに乗るための流行対応でもありません。
5方良し経営の視点で捉えると、新規事業とは会社・従業員・顧客・世間・次世代という五つのステークホルダーの関係性を、同時に・無理なく・長期で整えるための極めて合理的な経営判断であることが分かります。

多くの新規事業が失敗する理由は、

• 「儲かりそうか」
• 「他社がやっているか」
• 「補助金が使えるか」

といった単発の判断軸で始めてしまうからです。

一方で、5方すべてにどのような影響を与えるかという視点で設計された新規事業は、会社を不安定にする挑戦ではなく、経営を安定させる装置として機能し始めます。

以下では、建設業の新規事業が5方それぞれにどのような価値をもたらすのかを、順に整理します。

《会社良し》
売上依存先が分散し、経営が安定する

多くの建設業では、売上が

・特定の元請
・特定の工事種別
・特定の地域

に集中しています。

この状態では、受注方針や発注構造が変わった瞬間に、自社の努力とは無関係に経営が揺らぎます。
これは経営姿勢の問題ではなく、構造的なリスクです。

新規事業を持つことで、売上の柱が複数になります。一つの事業が落ち込んでも、会社全体が一気に崩れるリスクを抑えることができます。
特に重要なのは、新規事業があることで、経営判断が短期視点から解放される点です。

目先の工事確保、今月の受注、今期の売上に追われる状態から抜け出し、

・どこに投資するか
・どの事業を伸ばすか
・どこから撤退するか

を、落ち着いて判断できるようになります。

新規事業は、会社を急成長させるための武器ではありません。
会社を守り、経営の選択肢を増やすための土台です。

《従業員良し》
将来への不安が減り、定着につながる

建設業で人が辞める理由は、仕事内容そのものではなく、将来への不安であることが多くあります。

• 「この会社はこの先どうなるのか」
• 「仕事は将来もあるのか」
• 「年齢を重ねても働き続けられるのか」

こうした不安は、表には出にくいものの、確実に人の心を削っていきます。

新規事業があることで、会社が今だけでなく未来を見て経営しているというメッセージが、言葉にしなくても社員に伝わります。
会社の将来像が見えると、社員は

• 今の仕事の意味
• 自分の役割
• 将来の選択肢

を前向きに捉えられるようになります。

また、新規事業は現場以外の活躍の場や、新しい役割、キャリアの広がりを生み出します。
体力や年齢に不安を感じ始めた社員にとっても、長く働ける道が見えるようになります。

結果として新規事業は、採用施策ではなく、人が辞めにくくなる土壌をつくる経営判断になります。

《顧客良し》
継続的な価値提供が可能になる

建設業は、工事が終われば関係が終わる構造になりがちです。
しかし顧客側には、施工後も必ず

・維持管理
・運用サポート
・トラブル対応
・改善提案

といったニーズが存在します。

新規事業によって、施工後も関われる仕組みを持つことで、
顧客との関係は一過性から継続的な関係へと変わります。
顧客にとっては、「工事をした会社が、その後も責任を持って関わってくれる」という安心感が生まれます。

この安心感は、価格競争では生まれません。
結果として、顧客満足度が高まり、

・リピート
・紹介
・長期取引

につながっていきます。

新規事業は、顧客に対する価値提供の幅を広げ、信頼を積み重ねるための重要な経営手段です。

《世間良し》
地域や社会への価値提供が広がる

建設業はもともと、地域や社会と密接に結びついた産業です。
新規事業によって建設の枠を超えた価値提供ができるようになると、地域や社会との関係性はさらに深まります。

例えば、

・空き家対策
・防災関連サービス
・高齢者支援
・環境配慮型の取り組み

などは、建設業の知見を活かしながら、社会課題の解決にも貢献できます。

こうした取り組みは、短期的な利益以上に、

・社会的評価
・企業イメージ
・地域からの信頼

を高めていきます。

新規事業は、会社の利益のためだけでなく、社会にとっての存在意義を明確にする経営判断でもあります。

《次世代良し》
持続可能な経営構造が引き継がれる

単一事業に依存した経営は、事業承継の難易度を大きく高めます。
市場が縮小したらどうするのか。
次の経営者に何を託すのか。
将来も通用するビジネスなのか。

新規事業を含めて複数の収益構造を持つ会社は、
人が変わっても、環境が変わっても、経営の選択肢を持ち続けられます。
これは次世代に、事業そのものだけでなく、経営の余白と判断力を引き継ぐことを意味します。

単一事業依存からの脱却は、次世代への最大の贈り物です。

社長の分身：新規事業を一人で考えなくていい

ここまで読んで、自社だけでは整理しきれないと感じた方も多いはずです。
一度、社長の分身にご相談ください。年商1億から100億まで対応。
新規事業を思いつきではなく、経営構造から一緒に整理します。
社長の本音を出し、理想と現実を整理し、判断軸を言語化し、実行は丸投げも可能です。
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